総務省、SIMロック解除を100日程度に短縮や「実質0円」規制強化へ

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 総務省の有識者会議は11月7日、携帯大手3社が実施するSIMロックの期間を短縮し、MVNO事業社が支払う回線料金の算定方法の引き下げ、実質0円規制の強化など提言をめとめました。

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SIMロック解除の短縮や「実質0円」規制強化へ

 Sankei Bizは総務省の有識者会議がスマートフォンの販売適正化などを話し合う会合を11月7日に開き、土日祝日の期間限定で増額する端末購入補助を禁止にするといった「実質0円」端末の販売自粛を強化し、携帯電話利用者全体の料金値下げを狙う方針がまとめられたと報じました。

SIMロック解除期間を短縮

 スマートフォンなどを他社回線で使用できなくする「SIMロック」の解除期間については現在の180日から100日程度まで短縮するよう携帯大手3社に求めるとのこと。

 また、格安スマホを展開するMVNO事業社に対する回線使用料の算定方法を見直し、引き下げるとしています。

 総務省は今回の提言をもとに年内にガイドラインを改定する方針です。

 前回の話
 総務省、格安スマホへの回線貸出料を引き下げ/SIMロック期間短縮の方針

Source:Sankei Biz

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