LINEとマイナンバー普及で政府と連携、年内にもスタート
公開日：
:
LINE
この記事にはアフィリエイト広告・広告が含まれています。
「LINE」は6月15日、都内で開催した毎年恒例のイベント「LINE CONFERENCE 2017」において日本政府が提供する「マイナポータル」と年内にも連携することを明らかにしました。
LINEとマイナンバー普及で政府と連携
本日のイベントには高市早苗総務大臣も登壇し、LINEがマイナンバーを使って電子申請などを利用できる「マイナポータル」と連携することで行政サービスを身近にと説明しました。
同サービスでは健康診断や予防接種など行政から送られる通知をLINEで受け取ることが可能になるほか、電子申請を利用する際はマイナポータルの専用URLが送信され、マイナポータルへ移動してから手続きを行う仕組みになっているためLINE側にマイナンバーや氏名が伝わることはないとしています。
高市早大臣は保育園の申請が利用される12月に向けて準備していると述べています。
LINEは韓国インターネットサービス最大手ネイバーの100％子会社として2000年に日本で設立された株式会社、今年の夏には機能制限された体験版スマートスピーカー「WAVE」がリリースされる予定で搭載される音声AI「Clova」はネイバーと共同開発したプラットホームとなっています。
前回の話
LINE、マイナンバーカードを使った行政サービスに対応へ―納税や子育て手続きなど
同時発表のスマートスピーカー
LINEの音声AI搭載スマートスピーカー『WAVE』発表―価格・発売時期
Source：LINE LIVE
