総務省、SIMロック解除は全端末で無料かつ容易な手続きに―2015/5/1以降の端末に適用

SIMロック解除は全端末で無料かつ容易な手続きに

　総務省は「SIMロック解除に関するガイドライン」について平成26年11月1日（土）から同年12月1日（月）までの間に意見を募集、結果を踏まえて改正を行ったとして新旧ガイドラインとともに意見や改正後の資料を公表しました。

資料：改正案に対する意見及び総務省の考え方

　「改正案に対する意見及び総務省の考え方」という資料では、フュージョンや日本通信、ソフトバンクからの意見に総務省の考え方が掲載されています。

　例として販売時からSIMロックを設定しないことを適当とする意見があり、それに対して総務省は割賦代金などを支払わない行為や端末入手を目的として役務契約などを防止するため一概に否定されるものではないといった内容が記されています。

SIMロック解除の手続き

　SIMロック解除の手続きについては、ユーザーがインターネットや電話で手続きを行えるようにするなど迅速かつ容易な方法を事業者が用意、また無料でSIMロック解除を行うようにと記されています。

　例外として先ほどの割賦代金や端末の入手目的といった行為が挙げられています。

SIMロック解除の独自機能を制限する行為

　ガイドラインでは「その他」としてSIMロック解除した端末について事業者はSIMロック以外の機能制限についても解除できるよう務めることが適当であると記しています。

　どこまで効力があるのかは不明ですが期待したい項目です。

ガイドラインの適用時期

　このガイドラインは平成27年5月1日以降に発売される端末に適用され、それ以前に発売された端末は平成26年12月改定前のガイドラインの趣旨にそって適切に対応することが適当としています。

　前回の話
　総務省、スマホのSIMロック解除を2015年5月から義務化へ

Source：総務省