アマゾンが再配達削減で250億円以上を追加投資、各社の対応状況チェック
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アマゾンジャパンが再配達による負担削減へ向けて例年より多い250億円以上の追加投資を行い、宅配ロッカーの設置拡大などを進めることが明らかにされた。
これまで楽天やLINEヤフーなども対策を発表しているほか、佐川急便も対策に乗り出すことを発表している。各社の宅配問題における対応を見ていく。
ECサイトが抱える再配達問題。
アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は8月7日、都内本社で開いた講演会で2024年は例年より250億円以上を追加して再配達の削減や配送の効率化に投資することを明らかにした。
具体的には都市部を中心に全国へ配置している4000台の宅配ロッカーを各地へ拡大するほか、配送拠点も50ヶ所から増やしていくという。
さらにマンション管理会社と連携して荷物のQRコードを読み込むとオートロックを解除するシステム導入も進めると続ける。この方式については2023年から三井不動産レジデンシャルリースと連携してオートロック解除システムの導入を開始、それから2024年5月までに300等余りの賃貸マンションでも導入してトラブルなく運用できているようだ。
それでは他のECはどうか。
楽天では1回目の配達で荷物を受け取った利用者に対してポイントを多く付与する取り組みを2024年10月から行うことを明らかにしている。
LINEヤフーでは配送希望日に余裕を持たせた利用者に対してポイントを付与するといったキャンペーンを実施予定。
次に最も負担の皺寄せがいっている配送業社側の対応を見ていく。
佐川急便は2024年7月、荷物を手渡しせずに玄関先へ届ける「置き配」を2024年9月から本格的に導入すると発表した。具体的にはインターネット登録会員1600万人を対象に「置き配」を9月2日から開始するとのこと。
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アマゾンでは宅配ボックス特集を組んで、特設ページではメリットを強調しつつ、レビュー高評価や売れ筋ランキングを表示（Amazonへ）して集合住宅だけでなく戸建て世帯への導入を促している。
