格安SIMカード一斉値下げへ、MVNO接続料を1年前倒しで引き下げ
この記事にはアフィリエイト広告・広告が含まれています。
NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの大手3社がMVNO事業者に求める「接続料」の引き下げを1年前倒しにすることが総務省の資料で明らかになった。
新たな接続料は2021年4月から適用となるため、これに合わせて格安SIM、格安スマホの月額料金が安くなる可能性が高い。
大手3社がMVNO接続料を引き下げ
格安SIMや格安スマホといったサービスを展開するMVNO事業者はドコモなどのMNOから通信回線を借りて運営、その際に支払う「接続料」が1年前倒しで引き下げられる。
具体的な数字は、総務省が3月8日に公開した資料に記されている。
2021年度は当初10Mbps当たり29.8万円（3社の平均値）を計画していたが26.0万円に引き下げ、これは2022年に予定していた接続料。約3ヶ月前の2020年12月時点で35.1万円、一気に約10万円の引き下げとなった。
接続料については、2016年＝96.6万円から2019年＝58.1万円まで毎年15％前後の引き下げが続き、2020年には「3年間で半減」を掲げて39.5％OFFの35.1万円に、2021年は26.0万円、ここ2年での引き下げ幅が大きい。
上図を見る限り2023年の数字は書かれていないが13％前後の値引きを計画、それも2022年に早まることが予想される。また、コロナにより非接触の電子決済やオンライン授業・会議などが増加、通信量と必要性が高まっており、接続料の低廉化は進みそうだ。
話題の「ahamo」や「povo」「LINEMO」にあわせる形で、大手サブブランドの「UQ mobile」と「ワイモバイル」も値引きを実施、MVNO離れも懸念されていたが2021年4月に向けて行われる各社の新料金発表に注目したい。
