日本経済新聞は2021年9月23日、欧州連合（EU）の欧州委員会がスマートフォンなどの充電端子を「USB Type-C」統一を盛り込んだ法案を公表したと報じた。
仮に法案が成立すれば2年間の移行期間中にAppleなどは対応を迫られる形だが、Appleは充電端子こそUSB-Cを採用しつつも周辺機器ビジネスのためにマグネット充電へと移行している。
この記事ではEUが法案で対象とする製品カテゴリーや目指す先、Appleの主張を記録する。
EUが2023年にも「USB-C」統一へ
日経によれば法案で対象となるのは次のような製品カテゴリー。
- 携帯電話
- タブレット
- デジタルカメラ
- ヘッドホン
たしかに一眼レフなどでは未だに古いUSB規格を採用しているメーカーも存在する。
また、法案ではスマートフォンなどの本体と充電器は別に販売することも求めており、不必要な充電器を購入せずに済ませる狙いがあるようだ。
これらを実現すると消費者の利便性を高めるだけでなく、年間1000トンの廃棄物を削減し、約320億円のコスト削減につがなるという。
今後、EU加盟国とEU議会で審議を行い早期成立を目指し、成立すれば2年間の移行期間が設けられ、その間に企業が対応する流れとなる。
Appleの主張、今後の対応。
EUの法案について、Appleは技術革新が阻害されるなどの理由で反対してきた。
どちらかというとマーケティング企業のAppleは中国メーカーが繰り広げている画面指紋やPC連携といった技術革新から何周も遅れており、ブランディングでiPhoneやApple Watchのマグネット充電などの押し売りが続いている。
今回のEU法案を受けて「これでApple製品もUSB-Cか」とはならないだろう。
Appleの対応としては、おそらく充電ポートだけUSB-C端子にした大きなマグネット充電器を各端末向けに用意、それぞれを1つずつ貼り付けるというAppleの主張する技術革新が拡大しそうだ。
Source：日本経済新聞
