警視庁「マイナ免許証」を2025年3月導入へ、メリット一覧と変わる手数料

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警視庁は2024年9月12日、運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」を2025年3月24日に導入する方針を明らかにした。

運転免許証とマイナンバーカードの統一は任意としており、従来通り個別に持つことも可能。しかし、「マイナ免許証」が持つ幾つかの魅力的なメリットを受けられなくなるという。

「マイナ免許証」とは

今回の「マイナ免許証」導入は2022年4月に成立した改正道路交通法で決まっていた。一体化を選択するとマイナンバーカードの内蔵チップに免許の種類や有効期限などが追記される。

この手続きは2025年3月24日から受付が開始され、一体化には手数料1500円がかかる。しかし、免許の取得や更新時に申請すれば無料とのこと。

2025年3月24日からの運転免許証の所有方法は次の3つになるという。【】内は更新手数料。

  1. 運転免許証:【2850円(取得時は2350円)】
  2. マイナ免許証【2100円(取得時は1550円)】
  3. 双方保有(運転免許証+マイナ免許証)【2950円(取得時は2450円)】

上記(1)は従来通りのスタイルとなり、(2)は完全切り替えの一体型、(3)はいずれか1枚を紛失しても運転が可能としている。

(2)の「マイナ免許証」は券面に免許情報は印字されず、警察官が免許証を確認する際は専用端末でカードの免許情報を読み取って対応する形になる。

海外で運転する際には従来の運転免許証が必要になるケースがあり、その可能性がある人は(3)の双方保有を選択することになる。

なお、警視庁はマイナンバーカードのICチップに次の情報が追記されるとしている。

  • 運転免許証番号
  • 有効期限
  • 免許の種類
  • メガネが必要といった条件

上記の他に顔写真などの情報を確認することで従来の免許証として取り扱われる。

マイナ免許証のメリットとは

従来の免許証からマイナ免許証へ変更すると次のようなメリットを受けられるという。

  1. 自治体への住所変更・氏名変更で一括更新可能に(警察署へ行く必要なし)
  2. 免許更新講習はスマートフォン等で受講できる「オンライン講習」でOK
  3. オンライン講習が安い(500円〜1,350円から一気に200円へ)
  4. 更新手数料が安い(2500円→2100円)
  5. 警察官の免許証を預かる制度が適用外となり、出頭命令書が届く

上記のうち(1)は引越しなど移動が多い世帯には嬉しいメリット。免許のオンライン講習もありがたい。しかし、視力検査や写真撮影、免許情報の書き換え手続きは運転免許センターや警察署で行う必要があるとしている。(3)の講習料金は「一般運転者」の話、違反者はオンライン講習が受けられず手数料も1400円へと値上げするとのこと。

紛失時の対応、リスク

マイナ免許証を扮した場合、2024年9月時点での対応を見ると自治体でマイナンバーカード再発行=800円を支払い、次に「マイナ免許証」の一体化を1500円で行うという方法。これについては先に警察署で免許証を再発行するのかなど詳細はわkらない。

もう1つは警察署へ行って従来の免許証を発行(2550円)するという方法がある。

マイナ保険証は病院や薬局での対応がわかれていて大変だった記憶がある。今回は役所だけしか関わっていないので現場での混乱はないことを期待したい。

 

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