NHK受信料、ネットできるPCやタブレット・スマホ所持で徴収を検討／2018年に改正か
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総務省がNHKが東京五輪に向けてネットサービスを拡大するほか、テレビを持たずネット視聴を行う若者が増えたことを挙げ”時代に合わない”としてテレビの有無にかかわらず全世帯またはネット端末を持つ世帯からNHK受信料を徴収する案を検討していると日本経済新聞が報じています。
NHK受信料、ネット端末も対象か
現在の放送法は、テレビを所有する世帯に対してNHKと受信契約をするよう義務付けており、地上波であれば月額1260円（税込み）、衛星対応であれば2,230円（税込み）の放送受信料を課しています。
NHKが無料でネットの同時配信を開始
NHKは2015年度からテレビ番組の内容を同時にネット配信する試みを試験的に開始、パソコンやスマートフォン、タブレットなどから無料でニュース映像を視聴できるようにしています。そのネット配信の運営費はNHK受信料で賄われており不公平という声が挙がっていたとのこと。
早ければ2018年にも施行の可能性
同紙によると2015年中に有識者会議を立ち上げ、早ければ2017年の通常国会に放送法の改正案を提出し2018年にも施行される可能性があるとのこと。
また、「毎年6千億円を超える受信料」を持つNHKがネットサービスに注力することで既存メディアへの影響が大きいことを指摘、TBSホールディングス会長が「大幅に拡大するのは問題だ」と懸念を示していることも伝えています。
Source：日本経済新聞
