総務省、SIMロック原則禁止にMNP後のキャリアメール維持を要請へ

　この記事にはアフィリエイト広告・広告が含まれています。

総務省の有識者会議は1月27日、スマートフォンを他社で使えないようにするSIMロックを原則禁止とし、各社が提供するメールアドレスも維持できるよう求める方針を示した。

総務省がSIMロックとキャリアメール対策へ

総務省が1月27日に開催した会合で、SIMロックについては「ごく一部の者による不適切な行為を防止するという事業者側の都合」であり、多くの端末購入者に合理的な理由はなく、不要な手間や不便が課されるだけとして原則禁止する方針案を示した。

すでにNTTドコモは2020年8月から条件を満たした購入者には申し出なしでSIMロックを解除しており、KDDIとソフトバンクも申請不要の解除を検討するとしている。なお、MVNO事業者は2020年4月よりSIMロックの設定自体を中止している。

UMIDIGI-Power-Review_6749

番号ポータビリティ制度（MNP）の導入で新旧が異なるキャリアでも同じ電話番号が使えるようになったものの、docomo.ne.jpなどのキャリアメールが使えなくなる問題があり、キャリアにとって乗り換え防止の最終手段にもなっていた。

このキャリアメール問題について、MNP後も同じメールアドレス（au移転後もdocomo.ne.jpが使えるなど）を有料で提供するなど維持できる仕組みをつくる方針を示した。

総務省の有識者会議は3月末までに報告書案をまとめるとしている。