Amazonが不採算事業「Alexa」含むデバイス部門（年間7,100億円の赤字）など見直しへ
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Amazon Kindle Alexa
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ウォール・ストリートジャーナルは米国時間2022年11月10日、Amazon.comが音声アシスタント「Alexa」を提供するデバイス部門を含む不採算事業を見直していると報じた。
Alexaの利用範囲が狭い中で、新機能を投入すべきか検討しているという。
「Alexa」は年間7,000億円の赤字。
WSJによれば「Alexa」を含むデバイス部門は年間50億ドル（日本円レートで年間7,100億円）以上の営業赤字を計上しており、新機能の追加に重点を置くべきか検討しているという。
新たな機能追加となれば更なる投資が必要となるが、多くの利用者はいくつかの機能しか使用していないこともわかっているようだ。
また、「Alexa」事業を継続すべきかも検討しているという。
同メディアは、Amazon.comが今後数ヶ月に及ぶ見直し期間を経て、不採算部門の従業員を他部署へ異動するよう指示、特定のチームからより収益性の高い分野へ配置転換を進めるとしており、ロボットや小売などの分野ではチームを閉鎖したという。
その一方で、Amazon広報担当者ブラッド・グラッサー氏のインタビュー（TheVerge）を見ると、Amazon.comはAlexaの将来性について楽観的で、とても重要な投資すべき事業と認識していると述べ「Alexa継続」に意欲的な回答をした。
しかし、Googleのゲームストリーミング「Stadia」終了発表やTwitterの大量解雇などビッグ・テック（GAFAやGAFAMなど）を見る限り、Amazonもまた突然「Alexa」を終了すると発表してEchoシリーズが徐々に姿を消す可能性もある。
ビッグ・テックが独占するビジネスモデルのWeb2.0から、新たに分散型のWeb3.0へ進むとも言われており、創造的破壊の波は続きそうだ。
