App Store以外のアプリ、更新期限が明確に #iOS #iPadOS
この記事にはアフィリエイト広告・広告が含まれています。
日本政府も動き出して2024年には通常国会に提出という話もあったサードパーティ製アプリストアの開放について、先を行くEUに対して動きがあった。
Appleはサポートページを更新し、アプリの更新期限を設けることを明らかにした。
サイドローディングの話。
Appleは新たにiOS17.4およびiPad17.4を展開したあとにサードパーティー製アプリストアへの対処についてルールを定めた。
同社はこれまで、サポートページの中でEUユーザーが長期間にわたってEUから離れた場合は特定のサイドローディング機能にアクセスできなくなると説明していた。しかし、その期限は明らかにしていない。
そして一昨日、Appleはサポートページを更新した。
それによればユーザーが何らかの理由でEUから離れた場合はサードパーティ製アプリストアを介してアプリ更新など一部の機能にアクセスできなくなる「猶予期間」を設けるとした。
その期間は「30日間」。ユーザーは1ヶ月以上EUを離れた場合はアプリ更新などのサードパーティ製アプリストアの機能が利用できなくなる。それ以上を経過してからはEUに戻る必要がある。
ただし、30日を超えてもアプリ自体は引き続き動作させることが可能とした。
日本でもApp Store以外からアプリがインストール可能となれば、特定の国と地域に滞在中はアプリ更新できるようになるのかもしれない。