FREETEL/プラスワン・マーケティングが民事再生申し立て
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プラスワン・マーケティングは12月4日、資金繰りの悪化により、債権者に支払いを継続することが困難になったとして東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表しました。
FREETEL/プラスワン・マーケティングが民事再生申し立て
2012年10月創業のプラスワン・マーケティングは「FREETEL」ブランドによるSIMロックフリー端末の製造・販売事業と、MVNO事業を展開してきました。
プラスワンは2017年11月、MVNO事業を楽天に5億2000万円で売却しており、同社は端末の製造・販売事業を継続しています。
格安SIMサービスは楽天が提供しますが、端末販売における機種変更サービス「とりかえ～る」や「PREMIUM端末補償」、ポイント「FREETEL Coin」は新規受付を停止、今後の提供についてはスポンサー候補となっているモバイル通信サービスを展開する「MAYA SYSTEM」と協議の上、ウェブサイトで告知するとしています。
Source：FREETEL
