NTT社長、Huaweiスマホ「データ抜かれるなら売らない」–5G基地局でも不採用へ
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Huawei（ファーウェイ）
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産経新聞は12月13日、NTT澤田社長が中国Huaweiについて5G基地局で採用しない方針を改めて示したほか、スマートフォン販売についても考えを明らかにしました。
NTT社長、5G基地局で不採用に
産経新聞のインタビューによると澤田社長は、日米政府が政府調達機器から排除する方針のHuaweiについて5G基地局で採用しない方針を改めて示したとしています。
Huaweiは通信基地局で世界シェアトップを占めており、今後について同氏は「評価はこれからだが、他社と比較する際にマイナス条件がついており、使えない蓋然性は高い」として採用に否定的な考えを述べています。
Huawei製スマートフォンについて
既にNTTドコモで販売しているHuawei製スマートフォンについては、日本政府が排除の方針を示していないものの、個人利用者から今後の取り扱いを不安視する声が届いているようです。
同氏は、米政府が2020年までに端末を販売する事業者と契約しない可能性があり、米政府と契約できなくなる可能性を指摘、そのうえで方針が変わる可能性もあるため日米政府の動きを注視するとしたうえで、「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べたとのこと。
先日は、日本政府が各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から安全保障上の懸念が指摘される中国メーカー2社の製品を事実上、排除する方針を固めたと読売新聞が報じていました。
12月に入り、カナダ当局がHuaweiのグローバルCFOで創業者の娘でもある 孟晩舟氏（Meng Wanzhou）を逮捕、偶然なのかQualcommとAppleの訴訟問題で中国におけるiPhone販売が禁止になるといった情報が伝えられています。
前回の話
携帯3社、基地局からHuawei/ZTEなど中国製品を除外へ
Source：産経新聞
