日本政府がHuaweiとZTEの製品を排除、国内企業でも部品を使えば対象に／読売新聞
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Huawei（ファーウェイ）
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読売新聞は12月7日、各府省庁や自衛隊などが試用する情報通信機器から安全保障上の懸念が指摘される中国メーカー2社の製品を事実上、排除する方針を固めたと報じました。
日本政府、HuaweiとZTEの製品を調達から排除
同紙によると、政府は12月10日にも各府省が申し合わせ、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ目的で政府機関の調達の内規を改めるとしています。
米国が2018年8月に定めた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じています。米政府は２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されていると指摘、日本を含めた同盟国に利用の自粛を要請していました。
日本政府は安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは利用・購入しない方針をとる一方で、中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししないとしています。
しかし、政府関係者の話として現段階ではHuaweiとZTEの2社は排除対象、さらに国内企業の製品であっても2社の部品を使っている場合は排除対象とする方針と伝えています。
前回の話
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Source：YOMIURI ONLINE
