郵便局のスマホ決済、全国8,500局に拡大
公開日：
:
サービス
この記事にはアフィリエイト広告・広告が含まれています。
日本郵便株式会社は7月7日より全国約8500局の郵便局でキャッシュレス決済を順次導入すると発表した。
これにより郵便物などの支払いがクレジットカードや交通系ICなどの電子マネー、スマホ決済で行えるようになる。
全国の郵便局でスマホ決済が可能に
これまで一部の郵便局で対応していたキャッシュレス決済が全国の約約8500局に拡大することになった。
キャッシュレス決済の利用対象となるのは。郵便窓口で取り扱っている次の商品・サービスの支払い時となる。
- 郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い
- 切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く。）の支払い
- カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い
郵便局で対応するキャッシュレス決済は次のようになっている。
- クレジット・デビット・プリペイドカード（非接触対応カードを含む。）
VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯 - 電子マネー
交通系IC、iD、WAON、QUICPay+ - スマホ決済
ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い®、J-Coin Pay、LINE Pay、メルペイ、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、アリペイ（Alipay）、WeChat Pay
前回→郵便局がキャッシュレス決済を開始、SuicaやAmazon Payなどに対応
2020年7月7日(火)以降の導入日は、下記リンク先の日本郵便Webサイト内より確認できる。
