NHKのネット視聴向け受信料、地上契約と同等で検討
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NHKは日本時間2024年4月25日、ネット配信のみを視聴する場合の受信料を地上契約と同じ水準で検討していると衆院総務委員会で明らかにしたと朝日新聞デジタルが報じた。
また、同委員会ではNHKにネット業務を義務づける放送法改正案についても賛成多数で可決されたという。
NHKのネット視聴向け受信料
最大の焦点とも言える放送法の改正案が成立した場合の”契約のあり方”について、NHK 小池英夫専務理事は「検討中」と回答した。
次に衛星放送のネット配信を当面見送ることから受信料額は地上契約と同じ水準で検討していることも明かしている。
すでに受信料を支払っている世帯に対して新たな負担は生じないことも改めて言及、口座振替やクレジットカードで支払っている場合の地上契約は月額1100円となる。
「改正放送法」の案ではNHK番組のネット配信を放送と同等の「必須業務」に格上げするとしており、テレビを持たない人でも料金を支払うことでスマートフォンなどから放送番組を視聴できるようになる。
「必須業務」の中には同時配信のほかに見逃し配信も含まれる。
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NHK公式サイトの「よくある質問集」には問い合わせが多いらしく、”スマートフォンを持っているだけで受信料を支払わないといけなくなるのか？”という質問があった。
それについてNHK放送を受信できるテレビ（チューナー内蔵のパソコンやワンセグ対応端末など）を設置した場合は契約が必須。それ以外は不要と回答している。
また、インターネット接続している機器を保有しているだけで受信料を要求するような制度は難しいのではないかという趣旨の意見が総務省の有識者会議で出ていることにも触れていた。
ワンセグ内蔵スマートフォンは自然災害の多い日本では必須とも言える機能。それだけではなくApple iPhone やGoogle Pixelなどグローバル仕様の企業と立ち向かうために必要な日本のスマートフォンメーカーを支える技術だったはずだがNHK自ら、ぶっ壊した。
いまもワンセグ視聴の裁判で勝利して満足しているのだろう。しかし、この時に「ネット視聴料金は半額」といった対応をしていれば未来は変わっていたと思う。まぁ殿様商売をしているNHKが譲歩するわけはないのだけれど。
コロナが残した唯一の功績とも言えるNHK訪問の終了。しかし、今後はスマートフォンや賃貸の契約時に何とかサポートという形で「NHKネット視聴のネット申し込み」が必須になる時代が訪れるのではないだろうか。
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