NHK訪問営業は2023年9月に全廃へ、新たな徴収方法と成功報酬額とは

先日ドンキの「チューナーレステレビ」を取り上げた記事でNHKに関して多くの問い合わせをいただいた。よい機会なので訪問営業の今後と契約1件あたりの成功報酬額など調べた内容をシェアしたい。

この記事では冒頭に朝日新聞のNHK訪問営業に関する話題を、後半に営業報酬について記録する。

NHK訪問営業は2023年9月に全廃へ

朝日新聞は2022年1月12日、NHKが戸別訪問をして受信料を契約するスタッフの外部委託を2023年9月までに全廃する方針を22年度予算案の発表の中で明らかにしたと報じた。これには23年度中の受信料値下げにつなげたい狙いがあるという。

上記の背景には新型コロナウィルスの影響により訪問に関する苦情が増えていること、受信料の契約や徴収を訪問以外の手段に切り替えることがあるようだ。

ここで注意すべきは「個人の委託契約スタッフは残る見通し」であること。しかし、業務委託の訪問スタッフ全廃となれば接触機会は大幅に減るだろう。

この決定で大きな痛手を受けるのは「NHK集金人」の最大手といわれる「エヌリンクス」。

四季報ONLINEは2022年1月14日、最大顧客NHKの「委託全廃」報道がエヌリンクスに大きなダメージを与えたとして報道翌日に値下がり率ランキング2位に浮上したと報じた。

これについてエヌリンクスは1月13日、朝日新聞の報道について声明を発表している。

それによると同社は、2010年10月よりNHKからの放送受信料の契約・収納代行業務を行なっており、NHKからの売上高は2021年2月期に2,652百万円(同社グループ売上高全体の約66%)を計上するなど主要業務になっているという。

しかし、2020年3月27日からは新型コロナウィルスの影響により営業活動を自粛、他の事業を展開していると続ける。また、同日時点でNHKから報道に関する通知は何も受けていないことを明らかにした。

この全廃については、22年度予算案の中で発表されたこととして報じられているため実現する可能性は高そうだ。

NHK集金人、受信契約1件ごとの報酬は?

NHK訪問営業の中で次に多い質問が「報酬」だった。

乱暴なNHK集金人もいたようで「そこまでするだけの価値」としても気になっているようだ。

この報酬については、ラジオライフが「知っ得ネタ」というコーナーで詳しく取り扱っており、NHK内部で「放送受信料の契約・収納業務(契約・収納業務)」と呼ばれている業務に関する成功報酬は「地上契約1年分とほぼ同額」と伝えていた。

同メディアの記事が書かれた2021年4月時点のNHK受信料は次のようになっている。

  • 地上契約:年13,650円(12ヶ月前払い時)
  • 衛星契約:年24,185円(12ヶ月前払い時)

上記の金額が契約1件ごとに支払われるようだ。

画像:27型「LG StanbyME」発表、ドンキのチューナーレスTVに続くかより

さらに同メディアはNHK側は集金人の受信契約コストを減らしたいと考えており、「未契約者氏名の照会制度導入」を求めているものの総務省の審議会が個人情報保護の観点から否定的、導入されることは当面ないだろうと伝えている。

今後、NHKプラスの無料ネット配信を理由に携帯電話の基本料金として「ユニバーサルサービス料」と似た名目で課金する可能性も考えられ、その際は1番号ごとの課金となるのかなど問題も多そうだ。

日本のスマートフォンメーカーが本来は強みとするはずだったワンセグ・フルセグ機能を課金対象としたことで海外スマートフォンメーカーへ日本円が大きく流れたとも伝えられているが、大手3社のサブブランド展開で苦戦する格安スマホ・MVNO事業者を終わらせるのはNHKかもしれない。

前回の話
NHK、スマホ保有者からも受信料徴収の流れ加速か

Source:朝日新聞デジタル / 四季報ONLINE / エヌリンクス(日経) / ラジオライフ.com

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