ZTEが米制裁でスマホ事業売却か、オンラインショップと株式取引も中止に
公開日：
:
ZTE
この記事にはアフィリエイト広告・広告が含まれています。
中国メーカーZTEは現地時間5月9日、米国の経済制裁を破ったとして商務省が米国企業との取引停止を通達していましたが、それにともない株式市場の取引が中止になったほか、主な経営活動が行えない状態となっています。
ZTEが米制裁でスマホ事業売却か
中興通訊（ZTE）は米国が実施している北朝鮮とイランへの経済制裁を守らず、米国企業の技術を使用したデバイスを出荷したとして商務省が米国企業は今後7年間ハードウェアとソフトウェアをはじめとした技術や製品の輸出・販売を停止するよう命じました。
ZTEは2017年3月に不正行為を認めて11億9000万ドルの罰金を支払うことで合意、関係した社員の処罰を約束しましたが、処罰を実施せず虚偽の説明を続けたとして今回の追加制裁が行われたようです。
輸出禁止の対象はQualcommのチップセットのようなハードウェアに加え、ソフトウェアも含まれているため、スマートフォンのOSであるAndroidも利用できなくなると報じられています。
その影響か、ZTE端末のアップデートを行うためのサーバーが数日前よりアクセスできない状態となっています。ソフトバンクでは更新できないことを通知するメッセージが掲載されています。
これにより同社が上場している香港の株式市場で取引が停止になっているほか、主な経営活動も行えない状態に追い込まれていると報じられています。5月10日の時点で、ZTE公式とアリババの直販ショップにおける販売は中止されています。
日本ではドコモが企画した2画面スマートフォン「ZTE M Z-01K」を手掛けており、ZTEユーザーにとっては不安な日々が続きそうです。
日本経済新聞ではZTEの自社生産が困難な状態となっていることからHuaweiやOppo、Xiaomiなどに売却する可能性を伝えていました。
