スマホ4年縛りは独占禁止法か、見直し迫る可能性
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これまで2年縛りという言葉をよく聞きましたが、現在は4年間同じスマートフォンを使い続ける契約となる4年払いの「4年縛り」がプランとして用意されており、それが独占禁止法に触れる可能性が指摘されています。
スマホ4年縛りは独占禁止法か
YOMIURI ONLINEによると、スマートフォンを4年間で分割払いする「４年縛り」プランに対して公正取引委員会が近く、独占禁止法などに違反する恐れがあるとの見解示すことがわかったと伝えました。
その理由として同プランで契約すると他社への乗り換えが難しく利用者を囲い込んでいると判断したようです。
このプランを採用しているのは KDDI とソフトバンク、対象のスマートフォンはAppleのiPhoneでプランは次のようになっています。
- ソフトバンク：半額サポート for iPhone
- au：アップグレードプログラムEX
これらのプランではiPhone を四年間の分割払いで契約して、購入から2年後に新しい機種へ買い替えすると実質半額で買える仕組みとなっています。
しかし、同じプランへの加入など条件を満たさない場合は端末の残金を支払う必要があるほか、再加入後も2年ごとに同じことを繰り返すため他社への乗り換えが困難になる仕組みです。
上図にもありますが、買い替え時に使用していた iPhone はキャリアに回収されるため、自分で所有したり売却することができません。
iPhone は2年前の機種であれば比較的高く売れるためキャリアも端末代金が回収できて、かつ高額な月額プランも継続ということでキャリアにとって都合のいいプランになっています。
現時点では独占禁止法の恐れがあるという段階なので、今後の展開に注目です。
Source：YOMIURI ONLINE
