「長距離無線充電」制度化へ、総務省が2020年度の実用化を後押し
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総務省が屋内外で充電ケーブルなどを使わずにスマートフォン等を遠隔充電する「無線電力伝送装置」の実用化に向け、制度設計に入ることが7月4日にわかったとSankeiBizが報じました。
「長距離無線充電」制度化へ
この「長距離無線充電」を実現する装置は、離れた場所の機器に電波で電力を送る仕組みで、パナソニックや東芝などが2020年度に世界初の実用化を目指しているとしています。
総務省は開発に支障が出ないよう装置設置者に対し無線局免許の取得義務付けなどを定めた関係法令を2019年度中にも改正して後押しする方針とのこと。
免許の有無
無線電力伝送装置は、電波法上の取り扱いが電子レンジと変わらず、設置者に免許は不要ということです。
実用化を目指す装置はアンテナから充電端末までの距離が数メートルから数キロメートルと広範囲のため、総務省はアンテナ設置者には通信・放送と同じように電波法や省令による規制をかける方針としています。
今後の流れ
実用化の初期段階では屋内でスマートフォンやパソコンをケーブルレスで充電できるようになるそうで、工場の生産設備やセンサーの無線充電も行えるようになる見通し。
将来的には屋外を想定しており、ドローンの充電や災害で電力が届かない被災地への送電も可能になるとの事。
その一方で、通信・放送電波よりも強い出力を空間に飛ばすため、人体への影響を考慮する必要があるとしています。メーカー側は人体に電波が当たると伝送を止める工夫などを検討している模様。
Source：SankeiBiz
