米国「Huawei 使わないで」、日本などに要請・締め出し報酬も検討

公開日: : Huawei(ファーウェイ)

The Wall Street Journalは米国時間11月22日、トランプ政権が日本などの同盟諸国に対して無線通信事業者が中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じました。

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米国よりHuawei不使用の要請、締め出し報酬も検討

同メディアによると米政権の説得工作の対象は、日本やドイツ、イタリアといったHuawei製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員などに対してHuawei製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしています。

そして中国の通信関連製品を締め出した国に対しては通信情報分野における財政支援の拡大を検討しているとも伝えました。

米国はHuawei製品について2012年以降、同国の市場からほぼ締め出しているほか、オーストラリアも5G通信網整備に関して同社の傘下を禁止しています。

中国政府の影響下にあるHuawei製品が5G通信など同盟国の重要インフラで普及すると不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされる懸念が背景にあるようです。

米政権は中国の5G通信が普及することを警戒しているとしており、同メディアのインタビューに応えた米当局者の1人は「米国および同盟国と中国のデジタル網のグローバルな支配権を握るための”技術冷戦”の一環」と述べたと伝えています。

前回の話
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Source:WSJ

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