365日を切った「Windows 7」のサポート終了、今も2700万台が稼働

日本マイクロソフトは1月15日、2019年の経営方針説明会においてWindows 7が1年後の1月14日にサポートを終了を迎えることに触れ、中小企業や一般消費者で移行が遅れているとしてセキュリティ問題もあることから課題の解決に取り組むことを改めて明らかにしました。

迫る「Windows 7」サポート終了

日本マイクロソフトによれば、2019年1月時点でWindows 7パソコン稼働台数は法人で約1600万台、個人で約1100万台。、これらのパソコンがWindows 10に移行しない場合、サポート終了に伴ってセキュリティーの脅威に対して無防備になると懸念されています。

不正アクセスやコンピューターウイルスによる情報漏れなどの危険が高まるとして同社はWindows 10搭載パソコンへの移行を促しています。

なお、Office 2010なども次のような日程で終了するとしています。

同社はサポート終了間際に慌てないために、2019 年に Windows 10、Office 365 ProPlus への移行を推奨しています。