JDIが台湾・中国連合の傘下へ、出資に合意
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ニュース ジャパンディスプレイ
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経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は4月12日、台湾と中国の企業連合から金融支援を受けることで合意したと発表した。同社は第三者割当増資で最大800億の出資を受けて再生を図る。
JDIが台湾・中国連合の傘下へ
企業連合は台湾のタッチパネル大手「宸鴻光電科技（TPK）」と台湾金融の富邦グループ、中国の投資会社ハーベスト・テックの3社で構成するSuwaコンソーシアムで議決権の49.8％を握る筆頭株主となり、現在の筆頭株主である官民ファンド「INCJ」は25.3％から12.7％に低下するが引き続き再生を支援する。
2012年に日立製作所や東芝、ソニーの事業を統合して発足した日本企業連合ともいえるスマートフォン向け液晶パネルで世界大手のJDIが外資に頼ることになった。
Suwaコンソーシアムからの支援は4月下旬から6月上旬にかけて順次、開始される。
JDI 月崎義幸社長は12日の記者会見で国内拠点の統廃合に触れ、リストラを視野に検討していることを明らかにした。また、中国で有機EL工場を建設することに意欲を示した。
