NHK、スマホ保有者からも受信料徴収の流れ加速か
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日刊ゲンダイは2月23日、ドン・キホーテのテレビチューナーを省いたスマートテレビが昨年12月に発売してから既に1億円以上を売り上げていることや総務省「情報通信白書」の結果に触れ、NHKがスマートフォンしか持たない世代からの受信料徴収を強めていく可能性を報じた。
海外ではBBCも危機に立たされていることが伝えられており、公共放送の在り方が変わろうとしている。
スマホ保有者から受信料は徴収できるのか
まずNHKの営業がチャイムを鳴らしたら「テレビを持っていない」といった予めFAQが用意されている発言はせず、シンプルに「お帰りください」とだけ伝えれば良いことを覚えておいてほしい。
それでも帰らなかったらスマートフォンで「110」と入力、身の安全を守ってもらおう。
それでは本題。
日刊ゲンダイはディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」のオリジナル商品、“地上波が映らないテレビが売り切れる店舗が現れていることに触れ、若い世代で支持されていることを伝えた。
次に2021年の総務省「情報通信白書」にてインターネットの平均利用時間がテレビ視聴の最低利用時間を全世代で初めて上回ったと続ける。
さらに放送ジャーナリスト小田桐誠氏の言葉として、NHKはチューナーレス普及に相当な危機感を持っているはず、過去にスマホしか持たない世代から受信料を徴収しようとしていたが、その流れを一層強めると伝えた。
NHKは放送番組をネットで視聴できる「NHKプラス」を受信契約者限定で配信しており、これを足がかりにネット受信料の義務化を実現するのではと囁かれているという。
2022年2月4日、テレ東BIZはYouTube公式アカウントにNHKと同じような立ち位置にいるBBCについて「警鐘！」という言葉を用いてNHKにも影響を与える可能性があるという次の動向を報じた。
公共放送の存在価値として「災害時の緊急放送」が挙げられる。
しかし、肝心のテレビを持たない人々からすれば何を放送しても「価値はゼロ」だ。それより少ない電力で動作するラジオの方が災害時は遥かに有用ではないだろうか。
（関連記事：防災ラジオになるスマホ24選、白ロム活用術 #ラジスマ）
また、NHKといえば2022年2月21日に午後3時から予定していた定時ニュースが放送されないトラブルが発生（読売新聞より）している。これについて同局は設備の不具合を挙げており、バックアップも機能しなかったという。
南海トラフや東京首都直下型地震などが起きてもNHK職員の安全と一定の生活を他社より強固に守れる社屋は建っているようなので放送にも注力してほしいところだ。
仮にスマートフォン保有者への受信料徴収が可能となった場合、スマートフォンで利用している通信会社の支払いにNHK受信料として毎月3000円ほどが加算される可能性も考えられる。
（追記2022/03/01）ドンキ、売上1億円を超えた「チューナーレス スマートテレビ」再入荷を発表
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