総務省がMVNO支援、回線賃借料を約半額へ―格安SIMカード

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 総務省が3月11日、いわゆる「格安SIMカード」を展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)の支援として、大手事業者から通信回線を安く借りられるように業界向けの指針を改定したと日本経済新聞が報じました。13年度は12年度の約半額に下がるとのこと。

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総務省が格安SIMカード支援

 MVNOは自前の回線を持たない通信事業者で、NTTドコモなど大手から借りた回線で、主に月1,000円以下で定額制のモバイルデータ通信が行えるプランが人気の格安SIMカードサービス。日本経済新聞によると、これまで毎年3割ほど賃貸料が下がってきており、13年度からは足元の処理能力を反映する算定法に変更、昨年の12年度に比べ約半額になるとのこと。MVNO事業支援による価格競争によりスマートフォン利用料の低下につなげる狙いがあるとしています。

 日本経済新聞は2月24日、ソフトバンクがL2接続による回線卸売りを本格的に検討と報じました。今春にも総務所へ申請を行い承認され次第MVNO各社に回線の卸売りを始めるとのこと。

 来年は格安SIMカードが値下げされるのか、価格が維持されたまま高速クーポン増量や制限速度が高速化されるのか、来年の「1000円以下のドコモMVNO一覧まとめ」ページが今から楽しみです。

Source:日本経済新聞

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