Microsoft、1～2万円台タブレットを日本でも年末年始に投入へ

1～2万円台Windowsタブレット、日本で年末年始に投入へ

　同紙によると、米Microsoftは電子機器の受託生産を行うEMSに技術を供与し、OSを無償化または格安で提供することで低価格Windowsタブレットを発売できるようにしたとして、日本では税別12,980円7型のイオンタブレット（12月中旬）や日本エイサーから2万円前後の8型タブレットを販売するほか、メーカーに加え量販店とも商談を進めているとしてブランド名をつけたタブレットが登場する可能性も伝えています。

CTE(China Technology Ecosystem)で実現する低価格

　従来の各メーカーが設計から生産を委ねる手法からMicrosoftが中国や台湾のEMSと直接契約して代行するプログラム「CTE」により生産コストを削減、それに加えWindows OSやオフィススイートを無償化したタブレットを各メーカーがブランド名をつけて売ることで低価格を実現しているようです。

　CTEにより製造されたWindowsタブレットは5年前のパソコンと同等の性能を確保しているとのこと。

　MicrosoftはEMS41社と契約しており、規定基準を満たす70種類以上のモデルを準備しており、日本を含め世界で販売する計画としています。

WPC 2014では99～199ドルWindowsタブレットをホリデーシーズンに

　2014年7月16日の記事を振り返ると、MicrosoftはWPC 2014で2014年末（ホリデーシーズン）に価格99ドルの7～8インチWindowsタブレットと199ドルのノートPCを複数のパートナーから発売するとしていると発表していましたが、日本でも実施されるのかは明らかになっていませんでした。

　上記の発表から変更がなければ１～２万円台のWindows端末は１万円台の格安タブレット、２万円台の2in1またはノートPCとなるかもしれません。

　60ドルで販売された『WinBook TW70CA17』のように日本でも中古Windowsタブレットが5,000円～7,000円で売られる日が近いのかもしれません。

Source：日本経済新聞