NTTドコモやKDDIが総務省/有識者会議メンバー8人に4,330万円の寄付、個人宛
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共同通信は2月4日、携帯電話の料金値下げを議論する総務省の有識者会議のメンバーが少なくとも8人が審議される側のドコモやKDDIから寄付金を受け取っていたことが報じられました。
有識者会議メンバー8人に4,330万円の寄付
共同通信によるとドコモやKDDIの料金値下げを議論する総務省の有識者会議の座長や委員など少なくとも8人が2010年から2018年までの間に合計4,330万円を研究寄付金として受け取っていたことが3日、わかったとしています。
いずれも国立大学教員で個人宛の寄付を大学を通じて受け取っていたとのこと。
この寄付金について明確な違法性はないとしながらも、中立的な立場で審議する委員の判断が揺らぎかねないと伝えています。
同メディアは、総務省が2社から委員へ支払われた寄付について把握しておらず公表もしていないとしており、寄付金を受け取った2人が自主的に公表していたとしています。
