NHKがテレビ設置しないネット視聴者に月額1100円を請求へ、他の料金プランと解約手続きほか

NHKがテレビ設置しない世帯に月額1100円を請求へ

はじめに今回の10月規約変更でターゲットにしているのは受信契約を結んでいない世帯。

自らNHKのウェブサイトやアプリへアクセスして番組を受信した際に表示されるポップアップへ回答すると契約を締結するという問題のアレだ。

それでいてNHKの解約手続きは通常の地上波契約と同じ手続きを踏むという。そういったところは変わらない。また既に地上波契約を結んでいる場合はインターネットサービスを追加負担なしで利用できるとのこと。

ネット配信の月額料金、他の契約プランの違い

注目のネット配信契約料は月額1100円。沖縄だけ月額965円となる。

このとき、難視聴地域などで地上放送が受信できず衛星契約だけを結んでいる利用者がネット配信の契約を結ぶと現状の「特別契約」（月額860円）から「衛星契約」（月額1950円）へランクアップしてくれるようだ。

つまり月額1100円の地上波契約が強制的に付与される形になる。

他にも親元を離れた学生や単身赴任で世帯が別れた際は、それぞれの契約が必要となるといった細かな点でも回収を怠らないという決意が表明された。

解約手続きについて

素案ではネット受信契約の解約は、「本人とその家族が継続的に配信を受信していないことや、受信機の設置がないことを届ける必要があり、受信機廃止の場合と同様に規定」と明記されている。

解約手続きの方法は視聴者に具体的でわかりやすく周知することに加え、利便性の向上という観点から一部の解約事由にはインターネットでの受付も検討しているとした。

リンク：日本放送協会（PDF発表資料）

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紅白歌合戦への出場をチラつかせて利益を得たり、事務所やアーティストへの公式な接待で個人的な繋ぎがりを持つほか、立派な新社屋の建設に慰安婦団体代表の娘がNHKディレクター（参考→X.comの投稿へ）をしているなど好き勝手を続けるNHK。

当たり前のように国民強制サブスクで得た資金を浪費している。

日本国民ができることは選挙のほかに扇動メディアを観ないことだと思う。私がテレビを見るとしたら「様々な業界で偉業を成した人をテレビが取り上げた時」であって「テレビで有名になった凡人たちの言動」ではない。

そして、地球遺産とも言える偉人たちはSNSや動画サイトから確認できる時代だ。

放送事故と言ったって一定の範囲内の予定調和、綿密に打ち合わされたトラブルだ。それよりも視聴者をどのように動かすかが重要。目的はさまざまで放送権の問題をカバーしてくれる政治家を守るために芸能スクープを過剰に報道するとか、接待仲間が敵対する特定の団体の報道を繰り返すとか————ソシャゲでいうところの札束の殴り合いに近い。

だから、遠い日に私はテレビを捨てた。

それでも記事として取り上げるのは搾取されている人が多いから。この小さな矢で警告させていただいている。まずは少し手間でも地上波契約の解約をしたほうがよい。別にNHKを壊したいわけでも潰したいわけでもないが「とても悪い営業してるなぁ」という会社を見過ごせない。彼らは必要とあらば被害者でも実名報道して話題に変えていくし、日本のために奮闘している政治家を潰してくる。家電量販に並ぶテレビを眺めるようにサックリと眺めていると見過ごしてしまうが、本当に必要な人たちが消されていくのは看過できない。