格安スマホの通話料金を値下げへ、総務省が基準策定に意欲

総務省、格安スマホの通話料金を値下げへ

日本経済新聞社は2019年10月17日1時30分、総務省が携帯大手が格安スマホに貸し出す回線使用料に基準を設け、時間制限のない定額プランができるようにし、業者間の価格競争を促すと報じた。

同メディアはドコモの通話回線料金が過去8年間まったく変わらない一方で、データ通信の使用料金が半額程度まで値下げされていることを挙げ、政府が思うほど携帯電話料金の値下げが進まないことから通話料金の値下げによる競争を促すとしている。

これについて同日午前に開かれた記者会見で報道に関する質問を受けた菅官房長官が政府の役割として事業者間の競争が働く環境整備に取り組むことを明らかにした。

現在、格安スマホ業者が携帯大手からレンタルする回線料金は30秒/14円となっており、そのため一般消費者には30秒/20円にて通話サービスを提供することが多い。  
それにより携帯大手は時間制限のない割安な定額プランがあるのに対して、格安スマホでは無制限の定額プランが難しい状況が続いている。

そこで総務省は19年度中をめどに通話回線の貸し出しに関する基準をつくりレンタル料の算定基準を示し、それと大きく離れれば説明を求め、引き下げを要請するとのこと。

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Source：日本経済新聞 / 東京新聞