総務省、MNP手数料徴収の禁止を検討か
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時事通信社は7月21日、携帯電話会社を変更する際に電話番号を継続して移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について総務省が手数料の徴収を禁止する方向で検討していると報じた。
総務省、MNP手数料を禁止で検討か
2020年7月現在、NTTドコモやKDDI au、ソフトバンクをはじめMVNO各社は、MNP手数料として3000円を徴収している。
これについて総務省の有識者会議では手数料の根拠が不透明、乗り換えを妨げている要因として2021年2月に本格化する春の携帯電話商戦に間に合うよう、今秋にもＭＮＰの手数料廃止を盛り込んだ報告書を取りまとめる見通しという。
2019年10月に施行された改正電気通信事業法では、2年縛りに関する違約金の上限を1000円に引き下げたが、乗り換え数は増加しておらず、次のターゲットとしてMNP手数料が注目された形だ。
Source：時事通信社
