NTTドコモが大手通信3社で初となるメインブランドの携帯料金値下げに応じるほか、新たにUQ mobileやY!mobileなどのようなサブブランドを展開すると日本経済新聞が報じている。
さらに読売新聞ではインタビューに応じた楽天とソフトバンクが追加の値下げについて言及したと伝えている。
ドコモが携帯料金値下げへ
日本経済新聞（2020/11/30）によるとNTTドコモが主力ブランドの大容量プランを軸に価格体系を見直す最終調整に入った。同社は現在、7GB上限のうえデータ通信量に応じた4段階に変化するプランと、より大容量の固定料金プラン（30GBで7150円）を展開しているが、これらを刷新するという。
また、NTTドコモは新ブランド（サブブランド）も導入する。
現在、KDDIのUQ mobileやソフトバンクのY!mobileは月額3980円で展開しているが、NTTドコモのサブブランドでは手続きなどをセルフサービスにすることで月間20GBを3000円前後で提供する。
これらの値下げについて、2020年11月27日に武田良太総務相が発言した「メインブランドの価格を下げてもらわないと、国民に実感をもってもらえない」という主力ブランドの値下げに応じないKDDIとソフトバンクへ向けたけん制が影響していると伝えており、さらに月間100GB上限で月額7650円の5Gプランも値下げを検討しているという。
読売新聞の報道
読売新聞(2020/12/01)は、NTTドコモが週内にも値下げの方針を発表、データ量に応じた課金を行う形で実質的な値下げにつなげると報じた。
さらに楽天の三木谷浩史会長兼社長が読売新聞のインタビュー（11月）で「値下げ余地はある」と発言、ソフトバンク（広報）も12月1日に「幅広く検討」と回答、KDDIは（ドコモの）格安ブランドの新プラン検証から行うという対応を伝えた。
