郵便局で「楽天モバイル」、歴史的提携で業界激震（動画）
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日本郵政・日本郵便と楽天は3月12日、資本・業務提携に合意したと発表した。日本郵政が楽天に1499億円を出資、株式の8.32％を保有している。
郵便局と楽天のメリット
今回の提携について、日本郵政は郵便局を全国に抱えていてオフラインの物流に強いもののオンラインに弱い現状から楽天を「最高のパートナー」としている。
その一方で、楽天モバイルは最も懸念されていたアンテナを郵便局に設置し、回線・エリア問題を一気に解消する。すでに400局以上は設置済みで500局以上に設置する予定とのこと。
さらに郵便局を携帯ショップとして運用、申し込みカウンターを設置するとしている。
過疎地を含め全国2万4千ある郵便局に協力を求められるようになった楽天モバイル、最近になってahamoやpovoなどオンライン対応に熱心だった大手3社の理由が判明した。
オンライン販売に強い楽天、オフライン物流に強い日本郵政によってオセロ盤は大きく赤色へと反転できるのか注視したい。
