Google Playで別ストア公開や30％課税回避が可能へ、フォートナイトを巡るEPIC GAMES訴訟に展開

Google Playの今後について

今回の訴訟について、Google側の主張も一部をのぞいて納得できる内容だ。

たとえばAppleのAppStoreに比べて割とオープンな環境のAndroidアプリはマルウェア等の報告件数が多い。その状態を改善しないままGoogle Playストアの市場解放、とりわけアプリ開発者側の決済システムを自由化することはユーザー保護の観点から危険だと思う。思わぬ課金トラブルをはじめ、想像を絶するトラブルが予想される。

それもあって少し前はスマホアプリをリリースするための審査期間も変化している。

これまではAppStoreの1〜2週間に対し、Google Playストアは数日程度と短かった。しかし、最近ではGoogle Playでは1ヶ月以上も審査期間を要するようになり、GoogleとAppleのアプリストアにおいて逆転現象が生じている。こういったことからも気軽にアプリ内課金でシームレスに支払いが行えるスマホアプリへの慎重な対応が伺える。

しかし、今回の勝訴によりGoogleは今後3年間にわたって、サードパーティのアプリストアをGoogle Play ストア内で公開することを許可し、別事業者のアプリカタログへの完全なアクセスを許可しなければならないようだ。

さらにいえばGoogle Playストアのアプリをインストール後、それぞれのアプリがストア外のファイルを自由にダウンロードできるようになる。

その一方、Googleに対してはサードパーティ製アプリストアへの移行を阻止するために、金銭や特典を用意するといったことも禁止された。

EPIC GAMESとGoogleの対応

今回の控訴棄却を受けて、EPIC GAMESのTim Sweeney CEOはAndroid向けのEPIC GAMES STOREをできる限り早くGoogle Playストアでリリースすると伝えている。

また、Google側は今回の判決について、ユーザーの安全を著しく悪化させるほか、Androidの競争力を支える革新性を損なうといった声明を発表した。

EPIC GAMESのような大手がアプリストアを許可するのは一定の安全が確保されていると思うが、ペーパーカンパニーなどがGoogle Playストア向けに自社アプリストアを公開して、さらに別のアプリストアへユーザーを誘導して課金するといった犯罪の隠れ蓑として機能することは容易に想像できる。会社の規模などなんらかの対策をするとは思うが、アプリ決済システムも自由化されると思わぬ「解釈の違いで課金」なども横行するかもしれない。そういった意味ではGoogle Playストア崩壊のはじまりという気もしてしまう。

ふと日本アニメが世界で売り上げを伸ばしてくると同時に、一部の目覚めた人々から様々な批判にさらされるようになったことを思い出す。おそらくGoogleとしても自社で立ち上げて育て上げた「Google Playストア」へ勝手に乗り込んできて好き放題をしたいと主張されるのはなんとも辛い話だろう。

Googleのシステムを利用せずに自社でEPIC GAMESストアを構築すれば良いのにと思ってしまうが、大通りに店を構えたい＋好き勝手に露店を開きたいということを叶えたいようだ。いずれにしてもGoogle Playの動向を見守りたい。