総務省、通信3社に「格安スマホの速度差別」禁止/10月にも改正

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日本経済新聞は9月2日、総務省が格安スマートフォンの通信速度を遅くするなど大手通信3社が「差別」を行っているとして、それを禁じるようだと報じました。―10月にも関係省令を改正する方針とのこと。

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通信3社に「格安スマホの速度差別」禁止

同紙は、MVNO事業者の間で回線を提供している大手3社が大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているのではないかという疑念が根強いとして、総務相の諮問機関が9月中に電気通信事業法施行規則の改正案を答申する見通しと伝えています。

大手3社に対しては通信伝送速度などで不当な差別的扱いを行わないという文言を約款に記載するよう求めるとしており、早ければ10月に改正、その後3社は3か月以内に対応する必要があるとしています。

これに対して大手は「サービスは公平かつ同条件」(KDDI)などの反論しているとのこと。

個人的にはMVNO事業者によって契約する回線帯域が異なり、各社が回線に詰め込むユーザー数も異なるため差別禁止というのはなんか違うような気もしました。おそらくサブブランドまたはそれに近いブランドに対しては卸価格を下げるか、制限を甘くするといった処置があるのかもしれませんね。

卸価格と各社の契約書を透明化すれば公平になるのではないでしょうか。

前回の話
総務省、中古スマホの『SIMロック解除』義務付け―2019年7月より

Source:日本経済新聞

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