Huawei日本向け利用規約に「データ収集・利用の同意」が確認される

米国が日本を含めた同盟国にHuawei製品を使わないよう要請していた件で、同社が日本向けに販売しているスマートフォンでユーザーのデータを収集・利用することを同意するといった利用規約が確認され話題となっています。

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Huawei日本向けスマホ利用規約に「データ収集・利用の同意」の記載

日本向けの利用規約について話題となっているのは次のツイートです。

この投稿を行った@kakuyasu_sim_jp氏は英語版にはスマートフォンの全データを収集する項目は消されていて、日本語版だけ記載されているということです。

同氏はHuaweiに1か月前から問い合わせているようですが回答はないとのこと。

この日本語の利用規約だけデータの扱いが異なるという点について複数の人が確認していますが、投稿された内容は実際に存在しているようです。

現在、Huaweiがウェブサイトに公開している「Huawei端末のエンドユーザーソフトウェア使用許諾契約」を見ると<6. データ利用に関する同意>という項目があり、次のように書かれていました。

6.1 ユーザーは、当社およびその関連会社/ライセンサがユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします (技術情報に限るものではありません)

上記のうち(技術情報に限るものではありません)という箇所は、以前は(技術情報、連絡先情報、SMS/音声メッセージなどを含みますが、これらに限定されるものではありません)という記載だったようで2017年8月の時点で価格コムの掲示板でも話題になっていました。

当時は個人のデータなど見ていないといった反論があったようですが、中国では監視カメラの数が異常ともいえるほど多いという指摘もあり、個人を管理する海外ドラマにでてきそうな情報統制を想像させる話もあります。

AIのような管理方法であればSNSの画像やメッセージから個人を特定し街頭カメラで追跡することが人を介さずに設定だけで行えそうなので任意の人を動かすこともできるかもしれません。

これまでアプリ内に仮想通貨のマイニング作業を手伝わせる工作が仕込んであったり、セキュリティ会社が情報収集していたという話もありましたが、今回のケースは国も絡んでる可能性が伝えられているため今後の情報を注視したいと思います。

前回の話
米国「Huawei 使わないで」、日本などに要請・締め出し報酬も検討

Source:Twitter / Huawei利用規約 / 価格コム

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