日本経済新聞社は1月29日、まもなく禁止となる「セット割引」へ向けて家電量販店を中心にスマートフォンの大幅な値引き販売が2019年1月に入り本格化していると報じました。
4月から通信と端末のセット割が禁止に
2019年4月より従来の販売手法である「端末と回線のセット販売が禁止」となり「完全分離」での販売に切り替わります。
これまで携帯大手の販売奨励金を元手に安売り販売を続けてきた販売代理店のビジネスモデルが終わりを迎えようとしており、最後の「駆け込み」販売として「iPhone XRが一括1円」など販売合戦を繰り広げているとしています。
同紙によると、この傾向は年末から目立っていたようで19年に入ってから本格化したとのこと。
実際に大手家電量販店へ向かったユーザーは携帯電話コーナーで一括1円のキャンペーンを報告、さらにプランにより縛りがある契約ではあるものの「他社の解約金を負担する提案」も受けたという話もあったようです。
これまでドコモが携帯電話料金を2019年Q1より最大4割値下げすると発表したほか、それに応じる形でKDDI（au）も今春にドコモと同等の還元額になる数百億円規模の追加還元を発表しています。
総務省の有識者会議では完全分離により長期間契約したユーザーも損をしない状態になると見込んでいます。
リンク：日本経済新聞社
