MNP手数料0円は今秋にも制度化へ、総務省が承認
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総務省の有識者会議が9月7日にMNP手数料のネット手続きを無料にする方針が決まったと日本経済新聞やNHKが報じた。
他にもネット手続きの24時間受付なども盛り込まれる。
通信キャリアのネット手続きが身近に
TBS NEWSは、7日に開かれた総務省の有識者会議で「番号ポータビリティー制度」利用時の手数料3000円がインターネット手続きなら0円、店頭でも1000円以下に引き下げることなどが了承されたと報じた。
その中にはネットによる手続きを24時間できるよう求めるほか、引き止めの禁止も盛り込まれるという。
NHKは、2020年3月時点で総務省が行った調査で利用者が最多となるキャリアで月間5GBの場合、東京は月6250円でロンドンの1800円やパリの1986円に比べて高い水準であったことに触れ、専門家の話として手続きが簡単になり料金が下がることでMNPが容易となり、結果として通信料金が下がるきっかけになると伝えている。
総務省の有識者会議は2019年11月にSIMロック解除を容易にすることを制度化、その他にも解約違約金の制度を開放している。
日本経済新聞によれば、総務省は報告書案について一般から意見を募り、秋以降に関連ガイドラインを改正するとしている。
