NHKのネット業務「必須」に、意見相次ぐ
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総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」第５回会合が2月24日に開かれ、ネット業務について「実施しなければならない業務」と位置付けたい方針を示した。
時事通信社によれば、若者のテレビ離れが進んでいることを念頭に、NHKは「インターネットを通じ、信頼ある情報を視聴者に届ける役割を担うべきだ」と明示したという。
これに対してオブザーバーで参加した民放連の担当者は慎重に進めるべきと意見している。
NHKはネット業務で受信料は獲得できるか
産経新聞など各新聞社によると、事務局を務めた総務省が議論をまとめた上で、放送の「補完」としているネット配信事業を必須業務とすべきだとする論点案を提示。
参加した有識者の多くがおおむね賛同を示したという。
その一方で、業務の範囲について丁寧な議論が必要という指摘があった。
他にも受信料に支えられているＮＨＫの業務範囲について「安易に広げることは、成り立たない」などの指摘もあった。
ＮＨＫは「インターネットを通じ、信頼ある情報を視聴者に届ける役割を担うべきだ」と明示した上で、ネット活用業務を「放送と共に実施しなければならない業務に位置付けるべきだ」としている。
現在は補完的な扱いの「ネット事業」を本来業務とするかどうかが焦点となっており、6月をめどとする取りまとめに向け議論を続ける。
2023年2月25日時点の受信料は以下のとおり。
回線負担を背負わないNHKがユニバーサル料金に近い仕組みを構築して通信料金に受信料を組み込むことができるのか、今後も注視したい。
