5Gでインターネット税を徴収へ、スマホ利用者などに負担金
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日本経済新聞などは総務省が次世代5G通信の基盤となる光回線の維持するための負担金制度をつくると報じた。2020年半ばにも携帯電話を含めたネット利用者から幅広く徴収するという。
5Gでインターネット税を徴収へ
1月20日に検討していることがわかったという5Gへ向けた負担金制度については2020年春にも有識者会議を設ける方向で動いており、高速通信の基盤となる光回線維持の交付金を、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、それを利用者の月額料金に上乗せして徴収するようだ。
5Gは電波の届く距離が4Gより短く、全国サービスとして提供するためには基地局を増やす必要があり、それらを繋ぐ光回線の整備・維持ができる仕組みを負担金で整える。
光回線の設置については、NTT東西やケーブルテレビなどが不採算地域へ補助金を拠出しており、現在の未整備地域は約70万世帯で、令和5年度末には約18万世帯にまで減少する見込みとしている。
負担金の徴収は産経新聞は2020年半ばより、日本経済新聞は2024年にも開始すると報じている。
Source：日本経済新聞
