揺れるHuawei、「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ」声明を発表

公開日: : Huawei(ファーウェイ)

ファーウェイ・ジャパンは日本時間12月27日、セキュリティとプライバシー保護を最重要事項としており一部の報道は事実無根であるとする声明を発表しました。

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「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ」声明を発表

ファーウェイ・ジャパンは一部の報道で、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述があり、それらがバックドアに利用される可能性が言及されていたことに触れ、全くの事実無根であると伝えています。

華為技術(ファーウェイ)はサイバーセキュリティの重要性を十分に認識、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しているとして次のように伝えています。

ファーウェイは事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守しています。そして、技術開発から事業運営まですべての領域においてセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みに、会社の重要方針として注力してきました。

ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません。

ファーウェイ・ジャパンは2005年に設立してから約1,000名の従業員を雇用、そのうちの75%が現地採用となっているほか、2011年には日本経済団体連合会(経団連)にも加盟するなど、日本に深く根ざした事業運営を行っているとしました。

また、世界市場をリードするICTソリューションプロバイダー(情報通信技術)として東日本大震災の際には母国で一度も地震を経験したことのない中国人社員も多くいるなか、いち早く被災地へ駆けつけ、大切な人の無事を確かめられるよう通信ネットワークの復旧に尽力したとしています。

さらに数多くの日本企業と協業、2017年には日本企業から約4,900億円相当の部品を調達。2018年にはその額が6,700億円で、日本の対中国輸出額の4%に相当する金額となる見込みとしています。

SIMフリースマートフォンで復活したHuawei

Huaweiは日本市場で苦戦していましたがコストパフォーマンスに優れたSIMフリースマートフォンを投入することでシェアを拡大、2018年には大手携帯キャリアで販売するまでになりました。

同社は日本にとどまらず世界的に存在感を強めていました。

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Source:ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ

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